碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
今、岸田自公政権は、７月10日の参議院選挙後、統一協会問題、国葬問題、１ヵ月で３人の大臣が辞任となり、12月21日は自民党の薗浦健太郎衆議院議員が政治資金パーティーの収入を約4,000万円少なく記載していた疑惑をめぐり議員辞職しました。不正、疑惑はとどまるところを知りません。岸田政権が今やるべきは、統一協会との関係を徹底的に明らかにし、実効性ある被害者救済、統一協会の解散請求を早期に行うべきです。
今、岸田自公政権は、７月10日の参議院選挙後、統一協会問題、国葬問題、１ヵ月で３人の大臣が辞任となり、12月21日は自民党の薗浦健太郎衆議院議員が政治資金パーティーの収入を約4,000万円少なく記載していた疑惑をめぐり議員辞職しました。不正、疑惑はとどまるところを知りません。岸田政権が今やるべきは、統一協会との関係を徹底的に明らかにし、実効性ある被害者救済、統一協会の解散請求を早期に行うべきです。
議員連盟のメンバーである阿部知子衆議院議員が11月２日の厚生労働委員会で、コロナワクチンの副反応疑いの報告がインフルエンザワクチンと比べて格段に多いということを指摘しました。
日本共産党からは、笠井あきら衆議院議員が参加をしました。 笠井議員による報告によれば、締約国会議で注目されたことの一つは、アメリカと軍事同盟を結んでいるドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ、オーストリアの５か国もオブザーバーとして参加したこと。特に、ドイツとノルウェーの政府代表からの発言には、満場の拍手で歓迎されたとありました。
今回の条例の一部改正は、最近における物価の変動に鑑み、令和４年４月の公職選挙法施行令の改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用の使用等の公営に要する限度額を引き上げられたことに伴い、市の議会の議員及び長の選挙におけるものについても同様に引き上げるものです。
防衛大学校、入っているのは外国人だけじゃなくて日本人も無料ですから、これは別に外国人とか軍事政権だけが特別とかじゃなく、平等に扱っているというのが政府の受入れの意図だと、政府の公式な、これ、衆議院議員で大西健介さんっているんですよ、がたまたま質問主意書を出されていて、ちょうどいいの見つけたので、そのまま政府の答弁、そのとおりだなと思ったんです。
また、衆議院議員運営委員会では、当地方議員にも教団との関係、断絶を遵守してもらうと表明されております。当然、蒲郡自民党市議団はこれに従って、しっかり対応していきたいというように思っております。 これで一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○稲吉郭哲議長 この際、14時15分まで休憩いたします。
碧南市にも2021年の７月11日にピースロードが来て、この市役所の門、玄関から記念撮影を撮って出かけているんですが、そこには禰宜田市長も、それから現在の衆議院議員も、それからこの中に見える市会議員も、写真に載ってみえます。 今年も８月７日に明石公園でピースロードが開催される予定だったんですが、これは中止になったんですか、確認しますが。
衆議院議員選挙です。平成21年のときには74.79％というまあまあ高い数値だったんですが、これを境に大きく下がった感じであります。最近はほぼ横ばいです。昨年10月に行われた際は56.4％でございました。 次、お願いします。 最後は参議院議員です。平成22年のときには60％を超えていましたが、それ以降はちょっと下がってほぼ横ばいです。今年７月の分はここには反映されておりません。
具体的には、昨年の衆議院議員総選挙や、さきの参議院議員通常選挙において、投票所内でのマスクの着用、定期的なアルコール消毒、使い捨て鉛筆の使用、飛沫防止パーティションの設置、投票所の混雑状況の周知など、総務省からの通知などを参考に、適切な感染症対策を実施したところでございます。 こうした感染症対策により、多くの有権者の方々に安心して投票していただけたものと考えております。 以上でございます。
平成24年の衆議院議員総選挙では２万7,659人の投票者数のうち、6,373人で、割合にしますと23.04％であったものが、昨年度の衆議院議員総選挙では、投票者数２万7,546人のうち、8,856人で、39.9％、今年７月に行われました参議院議員通常選挙におきましては２万2,369人の投票者のうち、8,968人で、40.09％となっております。
この間、自民党の務台俊介衆議院議員、長野県の選出だったかと思いますけれども、務台議員も私たちの取組に賛同していただき、意見交換、また、私たちの学習会の講演にもお越しいただくということも取組としてあるということも御紹介させていただきます。 最後になりますけれども、1,500円を払うというにはとりわけ中小企業への支援というものも不可欠だと思います。
35 ◆委員（小池友妃子） 今回、衆議院議員選挙とか参議院選挙の選挙で公費負担の限度額が引き上げられたことによりって書いてあるんですが、そもそもの原因というのは物価高騰によるものなんですか、何なんでしょうか。
まず、１の改正の理由でございますが、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に公布され、同日から施行されたことに伴い、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動について、選挙運動用自動車使用等の公費負担の限度額が引き上げられたことにより、碧南市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用並びにポスター及びビラの作成の公費負担の限度額に関しても同様の措置を講ずるため、条例の一部を改正
５月19日の東愛知新聞で自民党の根本衆議院議員が、「生活道路の付け替えなど新たな負担増を下流域の受益者全体で支えるべきだ」と、発言されたとありました。これは、どのくらいが見込まれるのか。私は、工事の遅れは市に責任がないので、負担増をする必要はないというように考えていますが、この点について分かればお願いします。 ○柴田安彦副議長 企画部長。
これは、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に公布され、同日から施行されたことに伴い、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動について、選挙運動用自動車使用等の公費負担の限度額が引き上げられたことにより、碧南市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用並びにポスター及びビラの作成の公費負担の限度額に関しても同様の措置を講ずるため、条例の一部を改正するというものであります。
私ども日本共産党の本村伸子衆議院議員からの資料では、蒲郡市分としては交付限度額が２億4,368万1,000円、昨年度の補正予算として6,092万円、今年度の予備費として１億8,276万1,000円ということで、合わせると４億8,700万円ほどになるかと思います。今回の蒲郡市に出されているものと少し数字が違いますので、この後もどうするかということなのかと思いますが、少し説明をしてください。
◎稲田浩三総務部長 根本幸典衆議院議員です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 選挙が終わって、そういう立場は関係なく、市政のために手を取り合って連携していただいているのは非常によろしいことかと思われます。 その上で、今回この割愛の手続が整ったのが今月の上旬という御答弁でございましたが、市長が候補者のことを初めてお知りになったのはいつか、及びそのきっかけについてお聞きします。
私たち現職の任期から振り返りますと、稲沢市では令和元年９月の稲沢市議会議員一般選挙、令和２年11月の稲沢市長選と市議会議員の補選、令和３年10月の衆議院議員総選挙が行われました。令和２年の稲沢市長選はコロナ禍の選挙となり、また市内の投票所の再編が行われております。
⑤ 令和３年10月実施の衆議院議員総選挙において、窯投票区の投票所を廃止したことに伴い下品野地域交流センターに１日のみ期日前投票所を開設し、送迎バスも運行したが、その効果をどのように分析しているか。 ⑥ １日のみの開設であったが、その結果を踏まえ、窯地域住民の利便性や期日前投票所のあり方などを含めて、今後の投票所のあり方をどのように考えているか。
３月９日の国会で日本共産党の塩川鉄也衆議院議員の公務員給与法の質疑の中でも、コロナ禍に加えロシアによるウクライナ侵略による原油高騰の高止まりや物価上昇の厳しい経済状況下の中で国家公務員の賃下げは、暮らしと経済に大きな影響を与えると追及しております。それに対して二之湯大臣はこうおっしゃっています。賃金の引下げは全体として数千億円規模になる。これが消費に回らないのは大きな影響になると認めました。